本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストグロースマーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する広告運用代行、SNS運用支援、コンテンツ制作、ランディングページ改善、メールマーケティング実行支援、キャンペーン企画・実施、レポーティングその他これらに付随する各種マーケティング支援サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用を希望する法人または個人(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認し、同意のうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用申込みを行った時点、または本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

第1条(利用規約への同意)

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じます。
  3. 利用者が本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(本サービスの範囲)

  1. 本サービスの内容は、以下の各号を含むものとします。
    • 広告運用代行(Google広告、SNS広告等)
    • SNS運用設計および投稿実行
    • コンテンツ企画・記事制作
    • ランディングページ改善
    • メールマーケティング実行支援
    • キャンペーン企画・実施
    • レポーティングおよび改善提案
    • 前各号に付随関連する業務
  2. 当社は、利用者との個別契約、発注書、見積書、申込書、提案書その他これらに準ずる書面(電磁的方法を含みます。)において別段の定めをした場合、その定めを優先して適用します。
  3. 当社は、広告媒体、SNSプラットフォーム、配信先、制作物、配信設定、運用方針その他本サービスに関する具体的内容を、利用者との協議に基づき決定します。
  4. 当社は、法令、広告媒体のポリシー、第三者の権利保護その他合理的な理由がある場合、内容の修正、掲載中止、配信停止等を行うことがあります。

第3条(利用者の義務および責任)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  2. 利用者は、以下の各号を保証するものとします。
    • 提供する素材、商標、画像、動画、文章、ロゴ、データその他一切の情報について、適法に利用する権利を有すること
    • 当社への提供資料および指示内容が、法令、公序良俗、広告媒体の規約その他の基準に適合していること
    • 虚偽、誇大、誤認を与える表現、第三者の権利侵害、不正競争、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法その他法令に違反しないこと
  3. 利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な資料、承認、確認、指示を遅滞なく提供するものとします。利用者の対応遅延により生じた損害、遅延、成果の低下について、当社は責任を負いません。
  4. 利用者は、アカウント情報、広告媒体の管理権限、SNSアカウント、ウェブサイト、解析ツール、ドメイン、サーバーその他本サービスに必要な環境を適切に管理し、第三者による不正利用を防止する責任を負います。
  5. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用において解決し、当社に損害を与えないものとします。

第4条(料金、支払条件および遅延損害金)

  1. 本サービスの利用料金、初期費用、運用費、制作費、広告費、手数料その他の費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。
  2. 利用者は、当社が指定する方法および期日までに、当社に対して料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
  3. 広告媒体費、外部ツール利用料、撮影費、素材購入費、外注費その他第三者に対して発生する費用がある場合、別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
  4. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途定めがある場合はその範囲内とします。
  5. 当社は、利用者の信用不安、支払遅延、契約違反その他合理的な理由がある場合、サービスの全部または一部の提供を停止し、または前払いを求めることができます。

第5条(解約、キャンセルおよび返金)

  1. 本サービスの契約期間、更新条件および中途解約の可否は、個別契約に定めるとおりとします。
  2. 利用者が契約後にキャンセル、変更、作業停止または解約を希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社が指定する方法で通知するものとします。
  3. 着手済みの業務、制作済みの成果物、外部発注済み費用、広告配信済み費用、準備作業、調査分析、会議対応その他実施済みの業務については、キャンセル・解約後であっても当社は相当額の請求を行うことができます。
  4. 当社の責めに帰すべき事由がない限り、支払済みの料金および費用は返金しません。
  5. 利用者都合による契約解除に伴い当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対してその損害を賠償するものとします。
  6. 法令上必要な場合を除き、個別契約で別段の定めがあるときは、その定めが優先されます。

第6条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスに関し、特定の成果、売上増加、検索順位、広告効果、コンバージョン数、フォロワー増加、再現性、継続的な成果等を保証するものではありません。
  2. 当社は、利用者が本サービスを通じて期待する経済的効果、事業成果、ブランド価値の向上その他一切の結果について責任を負いません。
  3. 当社は、次の各号に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。
    • 広告媒体、SNSプラットフォーム、検索エンジン、外部サービスの仕様変更、停止、審査落ち、配信制限、アカウント停止
    • 利用者または第三者の提供情報の誤り、不備、遅延、権利侵害
    • 通信障害、システム障害、サーバー障害、自然災害その他不可抗力
    • 利用者の管理する設備、アカウント、権限、設定の不備
    • 法令、行政指導、業界団体基準、広告媒体ポリシーへの適合のために生じる修正、停止、削除
  4. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の料金相当額を上限とします。
  5. 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、派生損害、弁護士費用を含む一切の付随的損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

第7条(知的財産権)

  1. 当社が本サービスの提供過程で作成した企画書、提案資料、分析資料、改善案、テンプレート、ノウハウ、手法、プログラム、レポートその他成果物に関する著作権、著作者人格権以外の知的財産権は、個別契約で別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。
  2. 利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、動画、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
  3. 利用者は、本サービスの利用目的の範囲内でのみ当社成果物を使用できるものとし、当社の事前承諾なく、複製、改変、転載、再配布、再販売、二次利用、公衆送信、第三者への開示をしてはなりません。
  4. 当社は、利用者への事前通知なく、一般化されたノウハウ、統計情報、匿名化された事例等を当社の業務改善、品質向上、営業活動のために利用することがあります。ただし、利用者を特定できる秘密情報は除きます。
  5. 利用者は、提供素材について第三者の権利を侵害しないことを保証し、これに関連して第三者から請求があった場合、自らの責任と費用で対応するものとします。

第8条(データ保護およびプライバシー)

  1. 当社は、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシー、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、サービス改善、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および業務データを利用します。
  3. 当社は、業務委託先に対し必要な範囲で個人情報または業務データを取り扱わせることがあり、その場合、当社は適切な監督を行います。
  4. 利用者は、個人情報を当社に提供する場合、適法な取得・利用・提供がなされていることを保証し、本人同意その他必要な手続を自らの責任で履行するものとします。
  5. 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から開示を求められた場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。

第9条(不可抗力)

  1. 天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、停電、通信障害、システム障害、法令・規制の制定改廃、政府・行政機関による命令・要請、広告媒体や外部サービスの停止その他当事者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
  2. 前項の事由が継続する間、当社は必要に応じて業務の停止、延期、内容変更を行うことができます。

第10条(規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
    • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
    • 本規約の変更が、契約目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日、変更内容その他必要事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他適切な方法により事前に周知します。
  3. 変更後の本規約は、当社が別途定めた効力発生日から適用されます。

第11条(準拠法および合意管轄)

  1. 本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。
  2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(お問い合わせ先)

本規約、本サービス、契約内容、請求その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

第13条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、
    9/22/2026 ホーム